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| 独立行政法人 |
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 独立行政法人は国の組織でなくても、外の組織に任せることによって効率化するために作られた組織です。「造幣局」「大学入試センター」「日本原子力開発機構」・・・・などなど 全部で１０２法人あります。
政府は昨年、独立行政法人の整理合理化を決めました。現在の１０２法人を８６法人に削減するというものです。これによって、国が独立行政法人に支出する３兆7000億円の内１６００億円あまりが節約になるそうです。
責任政党「自民党」の役割は、このさい、国の仕組みを整理整頓して、廃止・民営化のガイドラインをしっかりと確立し、税金の使い方を効率のよいものにすることでしょう。透明性を確保して国民に整理合理化の成果を説明し理解してもらうことが自民党の評価につながると考えます。国民との信頼関係を構築した上で、消費税の値上げ、環境税導入など、さまざまな増税議論を行うべきです。中途半端な改革は身を滅ぼします。 |
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| 圧縮空気で動く「エアーカー」 |
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 英国ジャガーやランドローバーをフォードから買い取ったインドの「タタ自動車」が今度は圧縮空気で動く「エアーカー」の販売を始める。ワンキャット（OneCAT）と名付けられたこのエアーカーは、フランス・ベンチャー企業MDIが開発したもので、ボディはファイバーグラス製。３人乗りと６人乗りが用意される予定。シャシー内にカーボン製のタンクを搭載しており、たった３分で圧縮空気の補充が完了する。圧縮空気だけで４時間（100ｋｍ）の走行が可能、さらにガソリンエンジンコンプレッサーを搭載、液体燃料を使用できるバーナーで空気を暖めれば最長で８００Kｍの走行もできる。L・66km（3人乗り）L・59ｋｍ（6人乗り）という超低燃費。価格が55万円（3人乗り）・83万円（6人乗り）と驚きの低価格。インド国内での販売が1年以内に開始されるらしい。フランスでも販売予定とか・・・・さあ日本の自動車会社はどのような対応をするのでしょうか。
ちなみに、みずほコーポレート銀行・三菱東京UFJ銀行は、インド タタ自動車に８００億円の融資を決定。また、今夏、タタ自動車が東京証券取引所に上場する。株式とほぼ同じ機能を持つ「日本預託証券」（JDR）の第一号となる。個人投資家がインドの新興企業に投資できるようになります。チャンスかも！！！！！！
※【インド】
IT産業超大国・人口１１億人・サラリーマンの平均月収28,000円 |
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| アナタの評価を下げる「ビミョー語」 日刊ゲンダイ配信 |
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 【曖昧系】
●「ウーン、微妙だな」
これだけだは何がよくて何が悪いか不明。評価する点、改善すべき点を具体的に指摘する。
●「難しいな」
返事になっていない。ただ単にめんどうくさがっている印象に。無理ならばその理由をきちんと説明し、どうすれば可能になるのか提案する。可能性があるなら「難しいけどやってみるよ」と回答
●「〜かもしれない」
歯切れの悪い印象を与えるだけ。「いつも指示があいまい」と部下から嫌われ、上司からは頼りないと思われる。「私はこう思う」と自分の意思を明確に伝える。
●「ちゃんと、アレしとけよ」
アレって何だ？アレだけでは何をすればいいか分からない。仕事以前に訳がわからない人と思われる。「ちゃんとチェックしておけよ」などと具体的に考えてから発言を。
●「誰が悪いとは言わんが」
特定の人物を責めるわけじゃないと強調するほど、嫌みに聞こえ、当事者以外も不愉快な思いをする。ヘタな前置きはしないに限る。
【高飛車系】
●「〜するべきだ」
力強いが独善的な主張で反応に困る場合が多い。「そうあらねばならない」と思っているのは、おおむね言っている本人だけ。「私はそうしたほうがいいと思う」と言われた方が素直に聞き入れられる。
●「何度も申しますように」
理解力の乏しい相手に、やんわりとイラ立ちの意を伝える。煙たがれるばかり。「同じ話の繰り返しで恐縮ですが」とすれば、不快感を与えない。
●「オレの若い頃は・・・・」
「昔はよかった（大変だった）」も同様。相手が共有していない経験や武勇伝を持ち出しても共感できない。世代が違う。昔話で楽しむのは同年代に限定。せめてオチをつける。
●「〜に決まってる」
いつダメと決めたのか不明確。理由も説明せず、力で押し切ろうとすれば、下の人間はついてこない。ちゃんと理由まで説明する。
●「〜ってものはだね」
やたらと大風呂敷を広げた抽象論。聞かされるほうは苦痛なだけ。具体的なアドバイスができないなら、使うべからず。
●「要は」
いちいち話しをまとめたがるのは、うっとうしいだけ。話をまとめる力がない、的外れなことを言うタイプの人が多様する場合も。まずは聞く努力をして、まとめてから返す。
※あなたには思い当たる節がありますか？ |
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| 「障害者自立支援法」を抜本的に見直し |
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 障害者の人間としての尊厳が守られ、真に自立し、地域の中で共生できる社会を目指してつくられたのが障害者自立支援法です。一方、同法を実行に移す際の急激な負担増に対し、自民党は昨年、1,200億円の特別対策を実施しました。さらに、皆さんの切実な声にこたえて、同法の抜本的見直しをスタートさせました。昨年末、310億円の緊急措置を決定、引き続き見直しを進めて行きます。
●居宅・通所サービスの負担の上限が半分以下になりました。
●負担上限額の算定を「世帯単位」から「個人単位」にしました。（ほとんどの家庭の負担が軽くなります）
●障害児を抱える家庭の負担も軽減されます。従来の年収６００万程度から８９０万円程度まで拡大されました。（８割以上の家庭の負担が軽くなり、負担の上限も半分以下になります）
※今後、福祉サービスを行う事業者の支援も強力に推進していきます。 |
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| 「つなぎ法案」 あっせん1・あっせん2 |
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 衆参両院議長のあっせんによって、歳入法案が年度内に採決されることが与野党間で合意されました。これで、一応「国民生活の混乱」を回避できることになりました。「年度内に一定の結論を得るものとする」の意味は、最後は賛否をきめることになります。行政府としては予算執行上しかたのない部分もあります。しかし、これを機会に税法の見直しをする必要があります。格差社会が現実の問題となった今日、抜本的な税法の見直しは必要です。与野党で徹底した議論をお願いしたい。明日の日本の税制のあり方を示す時です。国民不在にならないように・・・・
●あっせん１・・総予算及び歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行ったうえで、年度内に一定の結論を得るものとする。
●あっせん２・・国会審議を通じ、税法について各党間で合意が得られたものについては、立法府において修正する。 |
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